八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
相談を受理した際は、現地調査を行うとともに、当該空き家の所有者、管理者の特定を行い、空き家が周辺の生活環境に影響を及ぼしている状況をお伝えし、修繕など必要な対応について助言を行うほか、強風などにより周辺住民等に危険が迫っている場合は、消防本部と連携し未然防止に努めております。
相談を受理した際は、現地調査を行うとともに、当該空き家の所有者、管理者の特定を行い、空き家が周辺の生活環境に影響を及ぼしている状況をお伝えし、修繕など必要な対応について助言を行うほか、強風などにより周辺住民等に危険が迫っている場合は、消防本部と連携し未然防止に努めております。
近年気候変動の影響により、水災害が激甚化、頻発化しているとともに、降雨量や浸水発生頻度が増加し、市民生活や社会経済活動に影響を及ぼしていることから、国では河川管理者、下水道管理者といった管理者主体で行う従来の治水対策に加え、企業や住民等のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の実効性を高めるために、令和３年11月に特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律が施行されました。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員 ◆13番（堰野端展雄） この離着陸場の決定に伴って、周辺の住民等への周知はどのように行われたのかお聞きいたします。 ○議長（畑山親弘） 総務部長 ◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。
次に、２のその他ですが、資料は次のページにわたりまして、(1)自衛隊との協定に基づく現地確認についてですが、八戸市内で大規模な地震、津波災害が発生し、または大津波警報等が発表された際に、住民等の一時的な緊急避難場所を確保することにより、人的被害の軽減及び生活の安全確保を図ることを目的に、陸上自衛隊八戸駐屯地、海上自衛隊第２航空群と当市の３者で、令和２年11月30日に締結した大規模災害時における緊急避難場所等
旧滝沢小学校につきましては、体育館及びグラウンドは学校統合に係る地区懇談会での住民要望を受け、地域住民等による利用を許可しており、現在も地域の皆様の交流やレクリエーションの場として活用されております。 今後につきましても、地域の皆様からの要望に応じ、引き続き利用していただきたいと考えております。 以上です。 ○副議長（野月一博） 今泉議員 ◆３番（今泉信明） どうも答弁ありがとうございました。
まず、津波災害警戒区域の指定についての御質問ですが、津波災害警戒区域は、津波が発生した場合に住民等の生命、身体に危害が生じるおそれがある区域で、津波災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき区域とし、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、都道府県知事が市町村長の意見聴取を経て指定する区域であります。
条例に規定されている主な内容といたしましては、市の責務として条例の基本理念に沿って適切かつ円滑な運用を図ることや、事業者の責務として自然環境に配慮し、住民等と良好な関係等に努めることのほか、発電設備ですとか事業区域の適正な管理、事業廃止時の原状回復に努めることなどが規定されております。また、市民の責務として市の施策や条例に定める手続の実施に協力することと定められております。
なお、本来は各校の草刈りにつきましては各学校で技能主事が日々の業務の中で行ったり、あと児童生徒と保護者と教師、地域住民等で年に数回、草刈り作業を行っていただいております。ただ、西白山台小学校におきましては、敷地で急斜面のところ、のり面のところがありまして、そこの部分につきましては作業に危険が伴うということで、専門的な技術を要する事業者に委託しているところでございます。 以上でございます。
要請した観点としては、車の速度が上がりやすい、または大型車の進入が多い箇所、過去に事故に至らなくてもヒヤリハット事例があった箇所、保護者、見守り活動者、地域住民等から改善要請があった箇所としております。 このことを受け、各小学校では、児童、保護者、地域住民等からの情報も得ながら現地調査をするなどして、危険箇所のリストアップを行ったところであります。
以前にも議会でロータリーを設置したらどうかという質問がたしかあったと思うのですが、ロータリーを設置する要件というのもございますし、当然県道の管理者であります青森県とか、あと地域住民等とも協議、それから合意形成も必要となってくることから、ロータリーの設置はなかなか厳しいものと思っております。 以上です。
現在身内や近隣住民等の支援協力で対応されている状況において、ごみ出し支援事業の実施について予定はございませんが、今後は先進地事例などの情報収集を行うとともに、高齢者のニーズ等を注視してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（畑山親弘） 中尾議員 ◆５番（中尾利香） ありがとうございます。町内会の会員、また民生委員の皆様も高齢者が多いと伺っております。
令和元年６月１日に、所有者不明土地の公共的目的での円滑な利用を実現するため、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が全面施行されまして、地域住民等の福祉、利便の増進に資する事業の創設など所有者不明土地を円滑に利用する仕組みや所有者の探索を合理化する仕組み、さらには所有者不明土地を適切に管理する仕組みが構築されたところでございます。
このまるごとまちごとハザードマップ標識は、洪水ハザードマップのさらなる普及、浸透と、住民等の水害に対する危機意識の醸成を図ることを目的としており、大雨による想定浸水深などを内容として、今月末までに設置完了を予定しております。 ２、事業費について御説明いたします。 事業費は、152万9550円であり、財源内訳は、国の防災・安全交付金が75万円、市の一般財源が77万9550円となっております。
近年、地域住民等による民間が行う取組として、全国に広まりつつあります。活動は様々ですが、主に家庭において家族と一緒に食事を取ることができない、共食と申しますが、そういった難しい子供たちに対して無料で共食の機会を提供するのが主な取組となっております。 当市においては、平成31年１月に有志により十和田こども食堂実行委員会が設立されました。
当初は地域住民等とバス運行や利用促進企画等を一緒に検討する予定でしたが、今般の新型コロナウイルス感染の状況によりまして、住民と共同で検討することができませんでした。来年度以降はコミュニティバスやコミュニティタクシーといった利用実態とか利用実績等を踏まえまして、利用者のニーズ等をつかみまして、一緒になって検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
感染拡大防止のため、本市でも感染者が急増している本町地区の住民等に対し、無症状の方も含めてＰＣＲ検査を行うべきと思うが、市の見解を示せ」との質疑に対し、「本市には、県環境保健センターでの検査体制、市の地域外来・検査センターでの検査体制のほか、39か所の診療・検査医療機関が分担して検査を行っており、現段階ではこの体制で対応していく」との答弁があった。
工事区間の沿線住民等に対しましては、本年10月５日に工事スケジュールと工事に伴う交通規制を説明させていただいており、その中で中央弘前駅前広場について説明をしております。 そして、今回の議会一般質問においては、令和３年度末には街路と駅前広場の工事が終了する見込みとなっていることを答弁してきたものでございます。
まず、１の締結の目的でございますが、市内で大規模な地震、津波災害が発生し、または大津波警報等が発表された際に、陸上自衛隊八戸駐屯地及び海上自衛隊八戸航空基地の敷地の一部を住民等の一時的な緊急避難場所として確保することにより、人的被害の軽減及び生活の安全確保を図ることを目的とするものでございます。
市といたしましては、これらの調査結果や地域住民等の意見を踏まえながら、今年度末までに個別計画を策定したいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（野月一博） 農業委員会事務局長 ◎農業委員会事務局長（今泉卓也） 新規就農者が農地を必要とする場合の支援はどのようになっているかについてお答えいたします。
Ｕマート弘大前店の今後の活用につきましては、建物の所有者から伺ったところ、複数の事業者から問合せはあるものの、今後の活用の方向性は決定していないとのことでありましたが、市からは買物に不便を感じている周辺住民等の声についてお伝えしたところであります。